キャッシングにおける貸金業法の改正の影響度

消費者金融やクレジットカード会社が提供しているキャッシングは、貸金業法という法律により規制されています。貸金業法では、これらの業者に対して登録制度を実施し必要な規制を設けて、適正な活動を促進する事を目的とした法律です。この貸金業法が2010年に改正施行された事により、キャッシングの内容は大きく変化しています。

まず、改正施行以前のキャッシングの金利であった29.2パーセントという数字は見られなくなりました。29.2パーセントとは、貸金業者を規制する出資法という法律の上限の金利です。利息に関しての法律である利息制限法の上限よりも高い数字である事が問題となってました。法改正が施行された事により出資法は大幅に引き下げられて、利息制限法の上限を超えた金利をキャッシングに採用する事は禁止されています。

さらにキャッシングの総量に関しても、総量規制という規則が設けられました。業者の貸し過ぎと申し込み者の借り過ぎを防ぐためのルールで、年収の3分の1以内に制限するという内容です。この総量規制が施行された事により、希望額や他社借入状況によっては、申し込み時に給与明細書や源泉徴収票等の収入を証明するための書類の提出が必要となるケースも生じています。新規の借入を合わせても年収の3分の1を超えないという事を証明しなくてはならないからです。

貸金業法の改正は、それまで放置されていた部分を適正に処理するために行われており、申し込み者が安全にキャッシングを利用出来る様な状況にする事が目的となっています。